1988-05-18 第112回国会 衆議院 建設委員会 第13号
○中嶋（計）政府委員 先生御指摘のとおり、公共事業を実施いたしますと幾つかの効果が期待できるかと思います。一つは、国民の生活基盤の充実向上を図っていくためのかなめとなるという役割でございまして、現在我が国の経済力は世界第二位と言われるような経済大国になっておりますが、それにふさわしい豊かさを実感できる国土づくりを進めていく上で公共事業が極めて貴重な政策手段となっているということが言えるかと思います。
○中嶋（計）政府委員 先生御指摘のとおり、公共事業を実施いたしますと幾つかの効果が期待できるかと思います。一つは、国民の生活基盤の充実向上を図っていくためのかなめとなるという役割でございまして、現在我が国の経済力は世界第二位と言われるような経済大国になっておりますが、それにふさわしい豊かさを実感できる国土づくりを進めていく上で公共事業が極めて貴重な政策手段となっているということが言えるかと思います。
○中嶋（計）政府委員 地下利用の重要性につきましては先生御指摘のとおりでございます。これまで建設省におきましても、道路の地下の部分につきましては道路の観点から、また河川におきましては地下河川というような観点から、あるいは建築物の地下階というものにつきましては住宅局が中心になりまして、さらにまたそれを含めましての都市計画的な観点は都市局でというふうに、それぞれ研究を進めてまいったところでございます。ただ
○政府委員（中嶋計廣君） これは使いますモデルによりましていろんな数字が出てくるものでございますから、一概には申し上げにくいのでございますけれども、私どもとしてはそんなに落ちているということはないのではなかろうかというふうに考えております。これは使いますモデルによりましていろんな数字が出てまいりますので、ちょっと一概には申し上げにくいかと思います。
○政府委員（中嶋計廣君） 公共事業を実施いたしました場合に、短期的な効果と長期的な効果と二通りあろうかと思いますが、直截的に申しますと、一つには、公共事業を受注しました企業だけではございませんで、当該企業に資材を納入しているとかあるいは設備を納入しているという業界を含めまして、相当大きな効果があるというふうに考えられるわけでございます。これらを通じましてＧＮＰを押し上げる、いわゆる内需誘発効果というのも
○政府委員（中嶋計廣君） 建設省といたしましては、二十一世紀を目前にいたしまして長期的な観点から国土建設のあり方を検討する必要があるということで、六十一年の八月でございますけれども、国土建設の長期構想というものを策定いたしてございます。これは西暦二〇〇〇年、昭和七十五年を目標にいたしまして、その辺における国土建設の目標というものを検討したわけでございますが、その中で所管に係ります各種の施設につきましての
○政府委員（中嶋計廣君） 建設省といたしましては、ただいま通産省、運輸省あるいは郵政省からお話がございました特定施設、この構想の固まってまいりました段階で、それとあわせまして基盤整備を一体的に行うというところを特定都市開発地区に指定をするというふうな運びになりますので、各省と相談をしながら指定を進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（中嶋計廣君） 建設省といたしましては、昨年度七つのプロジェクトということを申し上げたわけでございますが、そのうち民活法によります特定都市開発地区に指定をされておりますのは幕張地区一カ所でございます。 ただ、残りのプロジェクトにつきましても、特定都市開発地区の指定は受けてはございませんけれども、基盤整備のサイドから、土地区画整理事業等によりまして事業化を進めるということで、既に七つのうち
○政府委員（中嶋計廣君） 建設省といたしましては、同じ時点で、基盤整備サイドから六十一年度中に事業化できるであろうという見込みのプロジェクトが七つぐらいありますという御答弁をさせていただいております。
○中嶋（計）政府委員 この集落地区計画は基本方針に基づいて市町村が定めるわけでございますけれども、その際に、その地域の実情を十分に踏まえ、また地元の方々の御意見を聞きながら内容を定めていくわけでございます。また、その地区計画の内容としても大規模な開発が行われるということは考えておりませんで、この中で建物の建ぺい率あるいは高さということも決められるということから、この集落地区計画が定められたことにより
○中嶋（計）政府委員 この集落地区計画を定めるに当たりましては、関係者の意見を聞いて定めるということになってございまして、土地の所有者を初め関係の権利者の意見を聞くというところで、政治的な乱用がされるというようなことはないものと考えております。
○中嶋（計）政府委員 ただいまの御質問の一つでございますが、現在、市街化調整区域と農振白地がダブっているところで今回の集落地域整備を行いたいと考えているわけでございますが、集落地区計画を定めることにより、現在宅地と農地が混在化しつつある、いわば混乱状態に陥りつつあるようなところにおいて、将来とも農用地として使うところと非農地、いわゆる宅地として一定の条件のもとに宅地化をしていくというところと整序しまして
○中嶋（計）政府委員 ただいま御説明申し上げました都市再開発関連公共施設整備促進事業でございますが、これの対象といたしましては、民活法によりますところの特定都市開発地区、このほかに都市再開発法によります市街地再開発事業でございますとか、あるいは現在私どもの方で調査を進めております新都市拠点整備事業というのがございますが、こういったところも対象にいたしたいということで、民活法の特定都市開発地区以外のところでも
○中嶋（計）政府委員 御指摘のとおり、特定施設につきまして特定都市開発地区というものが指定されますと、この地区におきましては、特定施設と市街地再開発事業あるいは土地区画整理事業、これとあわせまして道路、公園、下水道等の公共施設が一体的に整備をされる。その際に、国は円滑に事業が施行されますように配慮をしなければいけない、こういうことになってございます。建設省といたしましては、この趣旨を体しまして、所管
○政府委員（中嶋計廣君） ただいま先生から御指摘のとおり、都市における生活のしやすさ、住みよさというのは、単に施設が整っているというだけでは十分じゃございませんで、いわゆるソフト面、環境といったものが整備されてこないといけないんだろうと、これは私どもも全く同感でございます。 そこで一つは、都市の景観と申しますか、都市の受ける感じと申しますか、そういうものを大切にしなければいけないということで、よく
○政府委員（中嶋計廣君） 続きまして、国際化に対応した都市整備の現状と展望について御説明申し上げます。 我が国の経済社会が国際化、情報化の変化の中でだんだんと国際化をしてまいりまして、外国人で日本へ来る人も非常にふえでおります。法務省の統計によりますと、昭和四十八年に我が国に入国をしました外国人が七十四万人であったそうでございますが、五十八年、十年後には百九十万人になっているということで非常にふえてございます
○政府委員（中嶋計廣君） お答え申し上げます。 これまで中曽根総理が外国の首脳との会談等で外国を訪問されました回数が十回でございます。順番に申し上げますと、五十八年の一月十一日から十二日まで大韓民国、これが千二百三十五万円でございます。次が五十八年の一月十七日から一月二十一日まで、アメリカ合衆国でございまして、これが五千七百七十七万七千円でございます。その次が五十八年の四月三十日から五月十日まで、